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2017年11月15日 (水)

カエルのおじさん流不動産投資

日本政策金融公庫のメリット
①期間15年(耐用年数問わない)②金利:100%評価なら1%、50%でも1.4%③27歳以下または55歳以上の男性は0.4%優遇あり。④女子は常に0.4%優遇あり。⑤属性より収益還元法優先⑥融資上限4800+2400(うち個人信用わく2000万円あり)⑦新設会社も可(いきなり法人なりが叶う)⑧団信付き!

とまあここまで持ち上げといてこんなことを書くのもなんですが、

アパートローンで中古アパートを購入して、ローン残高が半分になったところで、子供たちに売却すると言うのは、厳密には、相続対策とは言えません。
ローン残が残っている段階ではアパートは自分の資産になっていないからです。

しかし
それでも
このような戦略で不動投資をするメリットはあります。


とにかく
最初の一歩が難しいのです。

アパートローンと言っても、なかなか新規で借り入れを引っ張ってくるのは至難の技!

これをクリアするには、高金利の金融機関を利用するしかないのも事実。

ま、そこは、よーく収支予測を立ててから、、ということになります。


で、
自分なりに
高金利でも回せる!と結論が出たら、一気にゴー!なのです。

それで
ローン残存期間が15年から10年になる頃に、子供たちに日本政策金融公庫を使ったアパートローンを使って低金利で売却するのです。


中古アパートの場合は、10年から15年くらい高金利で回し続けることができたなら、あとは子供に売却すれば良いのです。

あ、


これ、

アパート投資の本には書かれていませんよ。


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