アパートローンとプロパーローン

アパートを建てたりする時に利用されるローンがアパートローンです。

金融機関ごとに色々な条件があります。

大抵は、マークシート方式で順々に条件をクリアーして行って最終的にすべての条件をクリアーすれば融資オーケーとなります。

RC新築マンションでもローンの最長期は30年というところが大半です。

金融機関によっては、税務上の減価償却の耐用年数である47年までオーケーと言う金融機関も数は限られますがあるにはあります。

中古マンションの場合には築年数が差し引かれますので借り換えをする場合は利用できる期間が短期間とならざるを得ません。

金利は２．５％から５．５％までと幅広く、全般的にはやや高めのところが多いようです。

団信が使えるというメリットがあります。

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一方、これと似たものに、プロパーローンというのもあります。

これはたくさん事業ローンを借りてくれている事業オーナーがアパートを持ちたいと思ったときに貸し出しされる金融機関からお得意様事業主へのオマケみたいな商品です。

通常、店頭にはこのようなローンがあることすら表示されていません。

このローンの特徴は、建物の残存期間に関係なく、何年でも長期のローン設定が可能です。

金利は２％を切っているものもあり、かなり低め。

このため、団信は使えません。

事業がうまく行っているオーナー社長向け特売金融商品といったところでしょうか。

住み心地の良い街の探し方

引越ししたいけど、住み心地の良い街ってどこにあるのか分からない

こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

で

そういう人にお勧めなのが

価格．ＣＯＭが運営している『街力』というサイトです。

住むとなると、今一番気になるのがその自治体の財務基盤のレベルでしょうか。

治安や警備の問題にしろ、教育学習施設にしろ、医療サービスや福祉介護施設の有無なんかも気になりますよね。

同じ市民税を納めるなら財務内容がしっかりしていて行政サービスの行き届いた自治体が良いに決まっています。

住民同士の関わり合いが希薄化している時代ですが、その分、公的施設やサービスに頼らざるを得ない社会環境になっているのです。

その街に住む・・ということは、その自治体の構成員に加入し、良きにつけ悪しきにつけその自治体と運命共同体になるということ。

云わば

自治体という会社に就職するようなもの。

自治体と言う配偶者と結婚するようなもの。。。（オーバーかな）

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まあ、ホントに嫌ならヨソに引越しすりゃ済みますが、マンションを買ったような人の場合はおいそれとそんな荒業も使えません。

なんたってこういう時代ですから引越し先の街がどんな状況にあるのかくらいは把握しておくに越したことはありません。

決してマンションの見栄えとか値段で住む場所を決めてはいけませんよ。

ゴージャスな謳い文句がちりばめられた新築マンション販売のチラシなんかに踊らされないように。。

その点、このサイトは居住環境の指標を数値で表わしているので比較がしやすいです。

もっとも数値が良いからと言って、必ずしも住み心地が満点だなんてことにはならないかもしれませんが、それでも知らないよりはマシでしょうか。

上手に活用してくださいね。

非線引区域と白地区域の違いは？

非線引区域とは

都市計画法で定める区域の俗称のこと。

都市計画法では、都市区域の土地は、市街化区域と市街化調整区域のいずれかの指定（線引き）をすることになっています。

市街化区域・・・市街化を推進しようという目的のために指定された区域。農地転用の許可が不要。

市街化調整区域・・・農地転用は原則不可。転売許可が必要。

都市区域外にある土地・・・都市区域外にある土地ついては、そのような指定（線引き）がなされません。非線引区域と言うのはこのような区域の指定を受けていない土地のことを指します。非線引き区域では原則その土地を宅地利用するか農地利用するかは原則自由です。但し、用途制限の指定がある場合はそれに従わなくてはなりません。

※主に農地の転売や宅地開発に関連して問題となります。

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白地区域とは

非線引区域にあって、用途区域の定めのない土地の俗称のこと

市街化区域や非線引き区域ではどんな建物建築も原則オーケーですが、あまりに行き過ぎた乱開発が進むとその地域そのものがさまざまな住居や店舗、事務所、工場が混在したまとまりのない地域になってしまいます。

このため、これらの区域内では、建物の建築するに当たって、建築可能な建物の用途が制限されています。

建物の用途に応じて、第一種第二種住居地域とか工業地域や準工業地域など数種類の建物用途に別れます。

この用途区分の中には、用途を定めない地域というものもあります。つまり何を建ててもオーケーだと言う意味です。

地方都市の中には、非線引区域でありながらも、第一種住居地域の用途指定がなされていたりすることがあります。こういう区域内では、住居以外の建物は建築できないということになります。

ところが非線引区域でありながらも、この用途区域の指定すらなされていない区域もあり得ます。これが白地区域と呼ばれるものです。土地の利用度としてはもっとも利用可能な範囲の広い土地だということになります。

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住宅を建築購入される場合は、その敷地が市街化区域内かどうか、そして用途が第一種第二種住居地域か準工業地域かどうか検討する必要があります。

もしその土地が準工業地域や非線引き区域の場合は、住宅建築や購入は問題なくできるにしても、後から隣にどんなに危険な工場が建築されないとも限りません。

ましてや、その土地が白地区域であったりした場合には、建築または住居購入後、隣にどんな建物ができようとも文句は言えないことになります。