なぜ法人化するのか・・

何度かここにも書かせていただきましたけど、

どうしてこの100年の一度の不況の真っ只中にあえて法人化するのか。

その理由の一つに職域の拡大と言う背景があります。

司法書士と言えば登記。

登記と言えば司法書士。

というのは昔の話。

平成になってバブルがはじけるまでの話です。

特に近年では

①登記

②債務整理

③成年後見

④簡裁訴訟

⑤離婚・労働・交通事故の法律相談・・・　などなど

いくつも業務の柱になる仕事が増加して来ており、

その一つ一つが、それぞれ高度であり、専門的であり、異次元な事務処理を要求されます。

　・・・

はっきり言ってこれらのすべての業務を一人の司法書士がこなそうとしてもとてもムリな状況なんですねー。

登記一つ取ってみても

不動産登記は全くやらない事務所や

会社登記を全くしない事務所も増加しています。

医師の世界を見ればよく分かると思うのですが、

内科・外科それぞれ専門によって分かれていますよね。

我々の世界もいよいよこれに近づいて来ているということかもしれません。

ベテランの登記専門の先生でも

先般の度重なる会社法の改正についていけなくなり、今は会社登記の仕事は全然やっていない・・・なんて話もよく耳にします。

司法書士のベテランの先生は結構誠実な人が多く、自分が研修不足で自分の実務能力に自信が持てない以上、他人様に迷惑をかけるわけには行かないということなんでしょう。

実際、それぞれの専門研修をみんな受けていたら身体が持ちませんものねー。

　・・・

こういう状況に対してどう対処すればいいのか

考えに考えた結果が、複数の有資格者を募って法人化し、各人を専門分野ごとに分担してはどうかということです。

司法書士のレベルは今後ますます広域化し、高度複雑なものになって行く事は間違いないでしょう。

こうした時代の変化にも法人化しておけばなんとかなるというものです。

法人化へ・・大阪法務局での登記完了しました！

残るは札幌法務局での法人登記のみ。

大阪書士会への法人開設届けは月末予定です。

この分だと札幌事務所の方も月末開業届けに間に合いそうです。

　・・・

昨日、大阪会から広告宣伝に関するガイドラインが送られて来ました。

特に驚くような内容ではなかったですねー。

大阪は、やはりユルいなー・・・と言う印象。

できれば

ウエブサイトのことももう少し掘り下げてもらいたかったですねー。

　・・・

話は変わって、

ウエブカメラの調子がいまいち。

札幌から音声は届いているのに、映像が映りません。

ただいま原因調査中。

①カメラ本体をダンボールに詰めて送ったのがいけなかったのか、

②それともウエブカメラのインストールに問題があるのか・・

今のところ考えられる原因は、この二つ。

①ならカメラの買い替え

②なら再インストール

でしょうか。。。

　・・・

午後になって

札幌O先生から

『スカイプをダウンロードし直したら、映像が出ましたよ！』とのありがたい連絡あり。

さっそく試したら大成功！

札幌O先生の画像がくっきり。

音声もくっきり。

いきなり民事再生の件でやりとりをしたのですが、

書面を見せて『ここのコレ？』とか、『これのココ？』という会話が成り立ちました。

電話じゃ、こうは行かないですもんねー。

『何枚目の上から何行目のところ？』とか、『何々という書類の何ページ目のところ？』というのとはワケが違います。

業務の効率化というのを実感するのが正にこのウエブカメラです。

やはり

これはスグレモノです。

あ、ウエブカメラと言っても、写真画像じゃなくて、ビデオ映像になっていて、お互い顔を見ながらリアルタイムでチャットできるんですよー。。。。念のため。

法人化へ・・設立登記申請しました！

今日は秋の日らしく、さわやかな朝でした。

今日からウチに新進気鋭の認定資格者S先生が加わりました。

これからもますます強力な布陣を目指して行きたいと思っています。

　・・・

さて、今日の事務所の方は結構バタバタとした一日でした。

まず、午前中は、不動産取引。

売主さんが権利証を忘れ、取りに帰るというハプニングがありましたが、ご近所さんなのでご愛嬌。

午後は、いよいよ待ちに待った我が司法書士法人設立登記の申請です。

お昼前に法人の実印が出来上がって来て、準備完了

さっそく申請書作成に取り掛かりました。

　・・・

ちなみに

司法書士法人設立登記のことについて若干触れておきます。

《添付書類》

①　定款　・・・もちろん認証済み定款ですよ。代表社員を定めた場合の総社員の同意書

②　社員となることのできる資格証明書　・・・書士会経由で入手します。

③　特定社員であることの資格証明書　・・・②で兼用可

④　代表社員を定めた場合の総社員の同意書　・・・定款で援用可

あと

⑤　印鑑届

⑥　個人印鑑証明書　・・・⑤への添付用です。普通の会社設立登記申請書には個人の印鑑証明書を添付しているのでそれを援用するのが普通ですが、司法書士法人設立登記では代表社員の個人の印鑑証明書は添付しませんからこれが必要となります。

　・・・

司法書士法人設立登記では、主たる事務所管轄登記所での登録免許税は原則かかりません。

ウチの場合は札幌事務所を従たる事務所としましたので、その登記手数料として600円の印紙を貼るのみ。

　・・・

あと本人申請になるので委任状も要りません。

　・・・

定款認証では、私の個人印鑑証明も返還してくれました。

公証人役場には以前から私の印鑑証明は届け出ていますから、代理人としてでなく、本人申請としてする認証の場合も要らないということなんですかねー。。。

　・・・

あと商業登記にしては珍しく受領書をもらいました。

広告代理店に掲載申込みするにあたって掲載先メディアに登記簿謄本の提出が必要になると聞いていましたが、登記完了が今月半ばまでに間に合わないため急遽コレで行こうと言うことに。

銀行融資目的以外で受領書もらったのは初めてでした。

　・・・

さて

今日は、これ以外にも、

民事再生の新規相談が一件。

任意整理の和解が数件成立。

保証金返還訴訟の訴状を提出。

銀行さんからは週明けの根抵当権設定書類を預かりました。

そして夕方はややハードな労働訴訟関係の相談に電話応対。まだ受任していません。

　・・・

札幌事務所からはやっとパソコンが届いたとのこと。

あちらは今日一日かけてパソコンの立ち上げ。

夕方になって、お試しメールを送って来てくれました。

あとは

ウエブカメラを残すのみ。

インストールに時間がかかるので来週回しということに。。。

債務整理の受任契約書を複写式契約書に移行します！

債務整理の受任契約書

債務整理をされている事務所では必ず作っておられると思うのですが、今日はコレについて書いてみます。

ヨソはどうなさっておられるのか存じませんが、ウチではパソコンで印刷した契約書に毎回署名捺印していただいております。

で

受任契約が終わると、これまた毎回そのコピーをお客様にお渡しするのですが、我ながらなんともダサいやり方です。

前々からもう少しスマートにできないものかと考えていたんですが、今日ハタとひらめきました。

それは、この受任契約書を、印刷屋さんに頼んで、“ノンカーボンの複写式印刷書面”にしておけばいいんじゃないか・・・ということ。

ちょうど今使っている領収書みたいな感じです。

ところで

複写式契約書と言うのは銀行関係や保険関係でよく見かけますが、司法書士事務所で自前で作った書式の印刷物をわざわざ印刷屋サンに発注しているなんてあまり聞きません。

せいぜい、パソコンが普及する以前に、マンション分譲登記の際における登記申請書副本や譲渡証明書くらいで見かけたくらいですかねー。

　・・・

ですが

債務整理の受任契約書に細かい約款が多く記載されているウチの場合なんかは、契約書そのものが2ページに渡るためいつも契印が必要になります。

急ぎの受任なんかでは署名だけで済ませるケースもあって、そんな時は複数枚の受任契約書にサインしてもらわなければならず、見た目も変だし、かと言って契印の変わりに継ぎ目に署名してもらうのもダサいです。こんなので契印したことになるのかという問題もあります。

できれば一枚でスッキリした形がいいなあ・・・と常々思っていたのです。

具体的に言いますと、

まず、ノンカーボン複写式の契約書をA4サイズで印刷屋さんに頼んで作っておいてもらいます。

作成費用はだいたい一枚当たり50円前後です。

細かな不変文字で書かれた約款部分は、すべて裏面に記載してしまうようにします。

　・・・

一枚目は、事務所保管用

一枚目のオモテ面には、住所氏名、債権者・債権の内訳、本人の資産・収支、家族、世帯の収支、費用の支払い方法、受託事件番号

一枚目のウラ面には、司法書士報酬、債務整理や破産の注意事項（・・・不変文字）

　・・・

二枚目は、お客様控え用。一枚目と全く同一内容

　・・・

三枚目は、費用分割支払いの場合の管理簿用（裏面は記載無し）

　・・・

なんでもオリジナルなものが好きな私としては、ヨソがやっていないことをするのって面白いじゃないですかー。

なんでもかんでもペーパーレスの時代ですが、受任契約書だけはペーパーに残しておかないといけませんからねー。

パソコンソフトに入っているものを印刷して使うのもいいですけど、これからはむしろこういうやり方が一般的になるような気がします。

そのうちウチのこのオリジナルを汎用化したものを一般販売でもしましょうかねー。

使ってくれる事務所あるかなー・・・。

法人化へ・・定款認証完了

昨日は、定款認証完了。

が

法人実印の出来上がりが16日。

この日は大安なので、この日に設立登記もしてしまう予定です。

にしても

時間がかかってしまいました。

　・・・

札幌事務所もほぼ準備完了。

あとはパソコン到着のみ・・・。

予定では先週にも届くはずだったんですけど、こないだの台風で船便到着が大幅に遅れました。

札幌と大阪とのテレビ電話会議が今から楽しみです。

不動産会社の両手仲介取引禁止法案・・民主党マニフェストについて

いやはや

不動産仲介業界も政権交代でとんだとばっちりを被っているようです。

マニュフェストのあおりを受けて、大手S不動産販売さんやMリハウスさんなんかも相当株価が下落しているとのこと。

今のところ、法案提出の予定はなさそうですが、問題はいつこれが閣議の話題に上るかですよねー。

まあ確かに売買取引の仲介は利益相反行為の典型ですからねー。今まで放任されて来たというのもよく考えれば変です。

規制緩和に逆行するような話ですが、消費者庁もできたことだし、これはこれで消費者保護という観点からすれば自然な成り行きかもしれません。

あえてどことは言いませんが、結構悪質な商法をしているというウワサの耐えない不動産仲介会社もありますからねー。

そもそも両手仲介というのは仲介行為自体が怪しいんです。

専属選任媒介契約でもないのに、自分とこの情報は絶対他に流さないという業者もいます。原則一定期間買い手が現れなかったらレインズと言う業者間での情報サイトに流さなければならないのですが、故意にしない業者さんもいます。自分で買主を探せれば両手取引となって売主買主双方から手数料がもらえるからです。

中立な立場で取引を成り立たせるのが仲介会社の役目のはずなんですが、不動産に疎い素人さん相手なら卑怯なことをしようと思えばいくらでもできてしまいます。

早い話が意図的に情報を公開しないでこの価格ではダメですとか何とか言って依頼主に値下げを迫り、知り合いの業者の名前を借りて安値で売却し、高値で転売してもらうということも・・・。

あるいは何も知らない買主にバカ高い価格の売れ残り物件を買わせたり、

頭金の無い人にムリなローンを押し通して買わせたり・・。

もっとも

どんな物件でも売り切るのがプロのプロたる由縁なのかもしれませんが、債務整理をしているとなんでそんな経済状況で住宅を買ったの・・というケースが目に付きます。買主の状況を見て“オタクはまだ住宅ローンを組むのは時期尚早かと思いますよ。”くらいのアドバイスをするのが本当の姿なんじゃないかな。。

倫理保持

我々も含んでの話ですが、

交渉ごとで間に立つ人というのは、倫理保持がすべてなんです。

司法書士法人設立までの道のり

我々のような特殊な専門資格業態の場合、法人化しようとすると結構な時間がかかります。

特に法人設立と同時に他単位会に従たる事務所も同時開設しようとする場合は余計大変なんです。

【法人化までの手続き】

①従たる事務所の確保、電話回線確保

②認定資格者の確保

③単位会を通して日司連に対して個人登録申請⇒約一ヵ月半

④社員としての資格証明書の交付申請＝二週間

⑤定款認証

⑥法人実印・銀行印

⑦法人登記＝約二週間

⑧税務署・労基署へ届出

⑨法人銀行口座開設

⑩法人登録申請

　・・・

つまり

①から⑩までにかかる日数としてはまず３ヶ月は見ておかないといけないということになります。

要するに

遠隔地に事務所を設けようとした場合

３か月分の家賃と人件費・広告費は無駄に消えて行く・・というわけです。

もって言えば、

開業したとしても、登記はともかく、後見や裁判事務・債務整理などは報酬がもらえるのはずっと後になります。ましてや費用分割だとか過払い報酬などは６ヶ月後というのもごく当たり前になりつつありますから。

早い話が９ヶ月間は家賃と人件費・広告費が駄々漏れし続ける・・ということになります。

　・・・

法人化が開放されたというのにあまり大規模な司法書士法人が増えない原因は、この手続きにかかる無駄な時間と経費が最大のネックになっているんだろうと思われます。

しかも、全国区の大きな事務所になればなるほど、従たる事務所で常駐する社員は一つの事務所にずっと常駐するというものでもなく、あちこち移転することも予想されます。

民間企業ですと、やり手の社員であればあるほど各地の営業所を転勤させられることが多いのも事実です。このことは我々の世界でも全く同じ。有能な人ほどあちこちの事務所で活躍してほしいとなりますからね。

が

その場合ネックとなるのが法人変更届です。

単に所属単位会に届け出れば済むだろうと思うのですが、

会からはまず転居先の単位会に個人登録を移してからにしなさい・・・となるのです。

個人登録の入会費が１０万円弱。

転々とするたび入会登録費がかかるというわけで正にボッタクリバー。

　・・・

法人化のメリットはまた続きにでも

ウエブカメラを買う

ワケあってウエブカメラを二個買いました。

取り付けとインストールは事務員さんにやってもらいました。

で

事務所にある二つのパソコンABにそれぞれ装着し<さっそく実験開始。

見事に成功

もうこれは久々に興奮してしまいました。

モニターを通して相手のウエブカメラからの映像がくっきりと映し出されているではありませんか。。

音声も電話よりはっきりと聞こえます。

今どきこんなことは当たり前と言えば当たり前なんですけど。。

こんなすごいことがこんなに簡単にやれる時代になったのかと思うと感慨もひとしおです　

これはもうテレビ電話時代の幕開けと言うか・・・何と言えば良いんでしょう。

近未来社会が垣間見えたようなそんな気分になりました。

　・・・

ウエブカメラは120万画素で4～5000円。200万画素でも1万円弱で販売されていますよ。

マイクは内蔵式。もちろん外部接続式の専用マイクも付属されています。

スピーカーも最低二個は必要ですがこちらも安いのなんのって、

低価格モノなら一個1000円しませんものねー。

　・・・

こんな安い費用で遠隔地にいる人と顔を見ながら会話がやれてしまうんです。

　・・・

私の場合は仕事用に購入したわけですけど、どんな風に使うかは使う人のアイデア次第といったところでしょうか。

以前ここにも書きましたが、

来月にもウチの事務所は法人化して、さらに従たる事務所として札幌に支店を出す予定でいます。

そんな遠いところに事務所を出して大丈夫？・・・なーんて思っている人がいたとしたら、私の方こそ驚きです。

札幌が遠い・・・なんて言っていたら、

ニューヨークやパリで仕事をしている人たちはどうなるんでしょう。

私の知り合いの社長さんなんかはニューヨークの地下鉄に納品した車両の仕上がり具合を見るのに一週間に２往復したという話を聞いたことがあります。

どうしてもう少し京都や神戸など近いところに支店を出さないのかとも聞かれますが、それも少しは考えましたが、そこはやはりいろいろありますからねー。。。

少なくとも私の場合は札幌が一番身近な選択場所だったということでしょうか。

マンション投資にも同じことが言えるんですよ。

狭い日本のことです。

どうせ投資するのなら、日本全国の都市を見渡してその中から一番利回りの良い場所の物件に投資するのが賢明じゃないですか・・。

大阪在住だから大阪近辺にマンション投資をされている方も多いですけど、自分が管理するのなら話は分かりますが、どっちみち管理会社に管理を委託するのであれば投資先はどこでもいいはずです。

　・・・

話はそれましたが、

ウエブカメラの何が驚きかと言うと、

相手の顔が見えるという点なんですねー。

もうこのことに尽きます。

で

それがなんでそんなに驚きなのかと言うと、

顔の見えない電話と違って

モニター越しに相手の顔を見ながら会話するというのはものすごーーーーーくお互いに安心できるんです。

これは一度体験されれば分かるはず。

どれだけ離れていても

顔を見ながら会話が出来れば距離の問題は解消されてしまうのです。

　・・・

これは面談という概念を根底から覆すツールだと言えます。

大阪と札幌と言う距離があるにもかかわらず

このウエブカメラを通してテレビ会議をすればこれはもう立派な面談となります。

リアルタイムで会話が出来て、しかも相手の表情や仕草まで確認できるのです。

成りすましなどの付け入る隙はまずあり得ません。

つまり

つまり

このウエブカメラと言うツールは

司法書士法や会則の規定、はたまた面談や本人確認の意味、事務所の定義などを全面的に見直さざるを得なくなるほどインパクトを持ったものだということです。

我々司法書士事務所は今後ますますバーチャルな世界に近づいて行くことでしょう。

　・・・

もう一つ付け加えるとしたら

各家庭でウエブカメラが標準装備されるのも時間の問題かと思われますが、

そうなったらおおよその我々の業務もネット媒体中心になる可能性があるということです。

ありていに言えば司法サービスもいずれはネット通販事業化して行くんだろうと・・私は見ています。

有限責任監査法人

有限責任監査法人の設立が認められたようです。

公認会計士さんの世界はやることが早いですね。

この話もスピードと国際化が命のグローバルビジネスの世界では当たり前でしょう。

むしろ遅きに失した感すらあります。

それに引き換え、我々司法書士の世界はようやく法人化設立が認可されたところ。

司法書士法人化をしたところで社員の責任は無限責任のままの合名会社みたいなものなのです。

今どき会社設立に合名会社を作る人なんていませんものねー。（私自身は一度も合名会社の設立登記はしたことがありません。役員変更ならありますが・・。）

監査法人に認められたのなら司法書士にもそのような有限責任法人を認めてもらいたいものです。

監査法人の設立そのものが認可されたのも早かったですよね。確か我々司法書士の法人化が認められるより10年以上前だったような記憶があります。

ということは我々司法書士の有限責任法人の認可は早くて10年後ということ？

何年先になるんでしょう。

まあべつに我々の責任と言っても、扱う業務はもともとそんなに大きな取引に立ち会いませんし、それなりに業務保険で十分責任が担保されるようになっていますけどね。

ですが、

上級パートナー社員ならともかく、

アソシエート（使用人たる）社員も、司法書士法によれば司法書士法人の社員は全員無限責任を負うという規定になっていますから形式的にはアソシエート社員は少ない給料で責任ばかりを負わされる立場にならざるを得ません。

ただし、アソシエート社員もしっかりと業務保険に加入しておくことでリスクは避けられますのでまず心配は要らないのですが・・・。

思うに司法書士法が予想している司法書士法人と言うのは完全に対等な資格者同士が集まってお互いにいわゆる共同事務所を共同経営していくというパターンしか想定していないのではないかと思われます。

司法書士法人で社員同士が横つながりで共同経営しているパターンと言うのは実際には少ないはずです。

我々のような事務所の経営はトップダウンの縦型になっていないと分裂する確率が高いからです。

その点、大手監査法人の場合は規模そのものも違いますし、扱う業務の大きさは我々とは二桁三桁違いますものねー。しかも外国の監査法人の市場侵食といった目前の危機もあるでしょうしねー。

　・・・

ところで

法人そのものが有限責任で、なおかつその構成社員まで有限責任（出資価格の限度内）になるとすると、対外的な信用度は社員の個人的能力もさることながら、法人そのものの資本金の大きさがモノを言ってきたりはしまいかが気になります。

依頼者としては、業務でしくじったときに法人にも社員にも無限責任を問えないわけですから、じゃあ誰がどこまでの責任を持ってくれるんだ・・・となりますよね。

となれば

あとは資本金の潤沢なところの方が安心できるという面もないとは言えないでしょう。

もっとも

会社の歴史からすれば

会社の場合もどんどん資本に関する部分の縛りは取れて来ましたから必ずしも出資金の大きさより純資本の実質的な大きさの方が重視されるようになるのかも。

世の中のニーズが時代や制度を引っ張って行くんですねー。

我々も有限責任司法書士法人なるものを認めてもらえるよう地道に努力して行きましょう。

フリーダイヤル司法書士事務所はなぜ一斉摘発されないのか

街中や新聞・電話帳には司法書士さんの宣伝があふれていますが

ひとつだけ気になるのが０１２０で始まるフリーダイヤルです。

個人事務所であれ司法書士法人であれ、事務所で使用する電話番号は単位会に登録しなければなりません。

登録をしていない電話番号を使用するのは明らかに司法書士会則違反となります。

中でもフリーダイヤルの使用はどこの単位会でも登録を受け付けていないはず・・。

ということは

フリーダイヤルを使用している事務所はすべて会則違反の懲戒対象に該当します。

赤信号みんなで渡ればコワくないとばかりに

こんなに堂々と会則違反をしている例は滅多にありませんけど・・。

　・・・

世間一般の人にはこれが違法行為だとは知る由もありません。

今や通販はもとよりありとあらゆる業界が使用しているこのフリーダイヤル。

登録を受け付けない書士会の方が頭が固いのかも。。。

誤解を避けるために言っときますが、フリーダイヤルそのものは決して悪くはありません。

少なくとも現段階では、司法書士会が登録拒絶している以上所属会員はそれに従うべきであって、会に届け出もせず独断でフリーダイヤルを堂々と広告に載せる行為が不当誘致に引っ掛かってダメなんじゃないかというわけです。

　・・・

こんなことがまかり通っているようでは、我々司法書士業界全体の遵法精神レベルを疑われても仕方ありません。

というより

そもそも明らかにこうした会則違反の事実を知っているはずの書士会が何ら摘発行動に出ないというのも解せませんけどね。

綱紀委員会も何をやっているんでしょう。

確かに会則にはフリーダイヤルの使用禁止を謳っているわけでもないし、正面切って懲戒処分の拳に出にくいという側面もありますが、それならそれでフリーダイヤルの全面開放決議でもして会則変更すればいいだけの話です。

ＹＥＳともＮＯとも言わない書士会・・。

会の中でどういう力学が働いているんでしょうか。

ワープロデータをパソコンに取り込む

ウチはパソコン音痴なものでパソコンを導入してまだ4年目です。

もともとワープロ主体で書類作成をしてきているのでそれ以前の過去のデータとなるとすべてワープロの中に入ったまま。

なので未だに14インチのワープロ機が2台も狭い事務所の中に鎮座しております。

　・・・

ところで

ワープロ本体やフロッピーに入れてあるワープロデータは他の先生なんかはどうされたんでしょうねー。

ウチなんかは放置したまま。

がしかしいつまでもロートルなワープロ機を置いておくのもなんなので

この際、ワープロデータをすべてパソコン用に移し代えようか・・・ということになり、あらためてどうしたものかと思案していたところです。

　・・・

ネットで調べるとパソコンデータに変換してくれる業者さんもいるようなんですが、ウチのデータは何と言っても司法書士事務所ですから個人情報の最たるものがそこに入っているわけでおいそれと部外者に預けるわけには行きません。

で

さらに調べて行くと

ワープロ機の中にはパソコン用データとして文書返還できる機能の付いたものもあるということだったので、久々にウチのワープロを見てみたらまさに『MS-DOS形式で保存する』という機能が付いていました。

早速モノは試しに

空の2DDのフロッピーをこのワープロ機で『MS-DOS形式に初期化』し、

次に

ワープロ本体に入っていた文書を予行演習用に一枚、初期化したフロッピーに『MS-DOS形式で保存する』で保存してみました。

で

このフロッピーをパソコンに入れ呼び出してみると

なんと鮮やかにワード文書として画面に現れたではないですか。。。

当然と言えば当然の話ですが

パソコン音痴の私としてはたいそう感動してしまいました。

　・・・

話としてはエラク古びたネタですが、これでようやくウチもようやく古いワープロとはお別れできる目処が立ちました。

不況の時代・・追い風を味方に付ける仕事の方法！

司法書士事務所の経営スタイルのことなんですが、

不況の時代には不況の時代に見合った仕事をする。

私はそのように考えています。

このことはどんな業種にも言えるんですけどね。

変化の時代には変化の波に逆らわず、逆に変化の波に乗ってしまおうというのがウチのやり方です。

その時代、その時代には世相を反映したキーワードというものがあります。

そのキーワードさえ掴んでおけばそこから仕事の種をまくことも簡単なことです。

一番いけないのは過去の成功体験にしがみつくということです。

ウチの場合も、最盛期には住宅ローンの借り換えや中古マンションの買い替えなどがプームになった時期がありました。

ですが、そんな古き良き時代のことを今さら追いかけても仕方ありません。

時代が変わったということなんですね。

素直にこのことを受け入れ、頭を切り替えることが大切だと思います。

さて、

それでは

ウチが今考えている今の時代のキーワードとは？

答えは秘密です。

ヒントだけ言います。

それは、政府ですらこのキーワードに沿った政策に力を入れているということです。

時代がそうで、国もそれに倣った動きをしようとしている。

それならそれに従ってアクションを起こせば、追い風を味方に付けられるということなのです。

司法書士の次世代型ビジネスモデル

司法書士と言えども自営業です。

どんなに有能でも仕事が来なくてはどうにもなりません。

一昔前までは、仕事の発生しそうなところ（金融機関・不動産会社・建設会社・会計事務所・法律事務所など）に専属司法書士として入れてもらい、仕事を回してもらうというのが一般的な事務所のビジネスモデルでした。

ところが

金融機関は株価低迷で融資どころではなくなり、不動産に建設関係も外資系ファンドの資金引き上げで不動産市場は冷え込んだまま。会計事務所に法律事務所も企業倒産が相次ぎ、顧問先開拓も頭打ち状態です。

わが国の人口予測によれば、今後２０年間人口が減少し続けます。

劇的な景気回復はもはや望むべくもなく、登記案件も同じ道を辿るでしょう。

もはや従来型の司法書士事務所ビジネスモデルはすでに崩壊したと言えます。

　・・・

これに代わって

台頭してきたのが債務整理に特化した過払い事務所です。

自前で広告をバンバン打って顧客を直接取り込むという手法です。

過払い案件は利益率が高いため、浮いた収益で広告費が出せると言う点が大前提のビジネスモデルです。

ですが

私は早晩このビジネスモデルも崩壊は早いと思っています。

その理由は、

①債務整理を扱う司法書士が年々増加傾向にあり、飽和状態にあること。

②過当競争により、報酬が低下する恐れがあること。ちなみに数年前まで自己破産の報酬相場が４０～５０万円だったのが２０万円前後にまで低下しています。

③広告をする同業者が増加しており、似たような同業他社が出現するたびに広告の対費用効果が低下して行きます。自社の広告スペースの隣りに１社でも広告を出せば、レスポンス効果は２分の１に低下します。２社なら３分の１に。３社なら４分の１に。小学生でも分かりますよね。そのうち、広告費が底を突いたところから順番にヤーメタとなるに決まっています。

結局は、資本力のあるところだけが生き残る構図。皮肉なことに、今の消費者金融各社の置かれた状況とそっくりです。

④ドル箱であった過払い相談件数が減少傾向にあること。ただの破産や任意整理だけでは広告費が出るはずもありません。

⑤債務整理の事務処理は、別段熟練した能力もスキルも要りません。実務経験ゼロでもなんとかなるほど簡単な仕事なのです。本当に司法書士として自立を考えている新人なら債務整理しかできないようなところに就職しようなんて思わないでしょう。

⑥だいたい大手債務整理事務所の新人認定司法書士の初任給が２５～３０万円だと言われています。確かに昨日までフリーターをしていたような新人司法書士にしてみたら実績も能力も何もないような人間にそれだけの初任給を払ってくれるところは魅力的に見えるのかも知れませんが、早く実力を付けて開業すればその何倍もの収入を得ることができるのです。

人脈もスキルも残らないようなところに就職して何年も無為に過ごすより、給料は低くても本当の実力が付くような事務所に就職した方が急がば回れ式で結局は高収入・独立開業への道が見えてくることでしょう。

　・・・

さて、次世代型の司法書士ビジネスモデルはどうあるべきか。

ここでは詳しくは書けませんが、ウチではすでに青写真ができつつあります。

それは決して奇をてらったものでもなんでもなく

昔からあった手法のひとつに過ぎないのですが。。

今年後半辺りから徐々に実践実証して行ければと思っています。