第三債務者供託・・増加の予感

今受けている債務整理なんですが、

債権者が二社。いずれもまっとうな大手信販カード会社。

こういうまともな貸金業者は、後ろめたいところがありませんので適正利息・遅延利息を乗せてバンバン貸金請求訴訟を起こして来ます。

まあ当然の話。

借りたお金を返さないんですから悪いのは借り手に決まっていますものね。

　・・・

で、

返せなくなったから司法書士のところに相談に来られるわけですが、中にはこの相談者のように判決が出た直後に来られる方もおられます。

困るんですよねー。

違法利息を取っていることが明白なら確定する前に控訴しないといけないし、適法利息が明白なら控訴はあきらめて、確定後の強制執行に対する対策を考えなければなりません。

なので、こちらとしては、いつ判決が出たのか、送達日と内容を知りたいのですが、たいていこういう場合に限って、相談に来られる方は事前の電話の際にそういう経緯の説明もなく、当然判決書も持参されなかったりします。

まあ今回は相手が適正利息業者であることに間違いなかったため、控訴する必要はなかったのですが、これが大手でなかったらそこら辺の見極めに頭を悩ませたでしょう。

後日、分かったのは相談日が確定の翌日ということですでに確定していたということでした。

　・・・

が

まあそれはそれで済んだというのにその後本人から分割費用の支払いがありません。

本人からの連絡もなし。こちらからの携帯にも出ず。

ウチは費用分割にしていますが、支払わなくていいとは言ってませんし、第一、初回から司法書士費用を不履行するなんて。。

こんなルーズさでは分割返済和解をしたとしても初回から延滞ということにもなりかねません。

まともに債権者と返済交渉する気にもなれないです。

どうなってるんですかねー。

うかうかしていると給料差押えされますよー。

　・・・

ところで

今はほぼどこの消費者金融も新規貸し出しは適法利息になっているとは思いますが、この返済に支障が出始めたらどうなるかが心配です。

再生や破産相談が増えるのは当然ですが、もう一つ増えそうなのが第三債務者供託です。

　・・・

昔１５年くらい前

まだ債務整理という言葉自体が無かった頃

第三債務者供託の相談を良く受けました。

いわゆる給料差し押さえというヤツです。

相談者は債務者本人というより、給料を供託しないといけなくなった雇い主、つまり会社経営者でした。

裁判所から届いた封筒の中には差し押さえの文字が・・・。

会社は、本人に支払う給料の中から４分の１を供託して裁判所に支払い届けや事情届けを提出しなければならないのですが、そうした文書が裁判所から来たりすると、経営者の方が悪いこともしていないのになぜ自分の会社が返済しなければならないのかと大変驚かれるケースがありました。

中には

その従業員を解雇したら支払わなくて済むのではないか？というような過激な相談も受けましたね。

常識的に考えれば会社が余分な負担を背負うということもなく、別段変な内容は書かれていないんですが、その文面にある差し押さえという文字に驚かれるというわけです。

　・・・

適正利息の貸金が増えれば当然訴訟もしやすくなりますから、給料差し押さえもドンと増えてくるものと推測できます。

我々もこれからは会社経営者の方からの第三債務者供託についての依頼や相談も増えるものと思われます。

毎月の給料明細を預かり、差し押さえ分を計算して、その金額を送金してもらい、それを供託したあと裁判所に報告するということになります。

差し押さえ債権額に満まで継続しなければならないので３～５年のスパンと手間隙はかかりますが、いったんシステム化してしまえば、司法書士業務としては珍しく荷の軽い仕事とは言えます。

裁判所への事情届けはまとめて半年に一回すればいいですし。

裁判手続きがからんでいるので債権者もあまりヤイノヤイノと言って来ませんものねー。

自動車担保ローンに関する債務整理（一括返済の和解）

自動車担保付きローンを一括返済しますよと言う和解の合意が整いつつあります。

クルマで融資という場合

２種類あって

一つは新車購入時の購入代金を借りる際のオートローン。

もう一つは、中古自動車を担保に小口金融を受けるというパターン。

前者の場合最初からクレジット会社が所有権を留保しているケースが多いです。

また後者の場合は、たいてい債権者がその自動車に譲渡担保を設定し、名義を債権者にするというケースが大半です。

どんな権利関係になっているかは陸運局で自動車の登録証明書（登記簿謄本みたいなもの）を取り寄せれば一目瞭然。

普通は、所有者名義が債権者で、使用者名義は債務者となっているはず。

ローンを一括返済する場合の和解書面は、譲渡担保契約を解除する旨および自動車名義をいったん元の持ち主に戻す旨・その登録手続きに協力するという作為義務を記載しておく必要があります。

もっとも、債務者としては一括弁済と言う先履行給付を余儀なくされるわけですから、後になって債権者がその自動車を他に譲渡したり、おかしなことをしないとも限りませんから、違約金なり損害賠償額の予定を予め条項に盛り込んでおくのもいいかもしれません。

もっとも、完済を受けた債権者が勝手にその担保物件を処分した場合は当然に損害賠償請求ができますが・・。

　・・・

それでも完全にリスクを排除できるというわけではありません。

となれば、

ちょっと回りくどいやり方ですが、

返済はするけれども確実に自動車を返してもらうには、供託手続きを踏むという方法も考えられます。

先の合意で双方は同時履行の関係にあるわけですから

債務者としては自動車名義を元に戻すという条件で供託すれば、

債権者としては名義変更後の自動車登録証明書を添付して供託金を請求することができます。

が

普通は業者さんを信用するのが自然と言うものですよねー。

ここまでするのかという問題のほかに費用の問題が発生しますので・・・。

消費者金融会社からの借り入れ・・条件が厳しくなります

平成１８年に制定された改正貸金業規正法が今年度あたりからいよいよ本格化します。

大きな改正点は

①総量規制の導入

　・・・一人が借り入れできる上限は債権各社合わせて年収の３分の１まで

②年収証明書の提示

　・・・一社が５０万円を超える貸し出しには年収証明書の提出を義務化

③個人信用情報機関のデータ一元化

　・・・信用情報機関がデータを交換し合うことで与信審査の精度が向上

④ヤミ金罰則の強化

　・・・無認可業者の刑事罰（懲役刑）は、５年から１０年に

これにより、平均年収が３００万円の人の借り入れ限度額は、債権各社合わせて１００万円までしか借りられないということになります。

今現在延滞していなくても自転車操業でなんとかやって来れた人でもこれからはその方法すら使えないことになります。

おそらく、今年後半から来年にかけては、任意整理や破産相談がピークになることが予想されています。

債務整理したらＥＴＣ利用はできなくなるか。

ＥＴＣについて

○以前ウチで債務整理をされた方から、『ＥＴＣを利用したいが、債務整理をしていてもＥＴＣカードは作れますか』という質問を受けました。

○結論から言いますと、普通のクレジット機能付きＥＴＣカードは作れませんが、“ＥＴＣパーソナルカード”なら作れます。

　・・・

債務整理をするとブラックリストに記載され、それが個人与信情報として同業者間に流れるようになっているため、一度記載されると５年から７年間は消費者金融系のカードやクレジットカードが作れなくなります。

そうした先入観のせいか、債務整理をされた方はついついどんなカードも作れないのではとご心配されるのも無理はありません。

ただ、カードと言っても、与信機能の付いたカードと、そうでないプリペイド式のようなカードの二種類があるんですね。

ちなみにＥＴＣパーソナルカードは後者の方です。

ＥＴＣパーソナルカードというのは、予めカード会社に高速料金の決済用に一定の保証金を預けておくというだけのためのものです。

決済機能が付いていませんので、これでインターチェンジで高速料金を支払うことはできません。

決済そのものをこのカードでするというわけでなく、使ったＥＴＣ料金は別途決済用口座から引き落としされるというだけです。預託金残高がなくなれば、決済ができなくなりますからＥＴＣは通行できなくなります。

詳細はＮＥＸＣＯ西日本ホームページを。

当事務所は、減額報酬は戴きません。

債務整理の中には利息の引き直し計算をやってみたけど、過払いにもならなくて、やむを得ず任意整理（分割弁済の和解をすること）をせざるを得ないというケースがあります。

クレサラの利息引きなおしをすればほぼ１００％近い確率で支払うべき元本が下がります。

相談時に１００万円の債務があったのに、５０万円に下がった・・なんてことは日常茶飯事なんですね。

こんな場合はその５０万円を３年間の分割で返済して行けばよいということになります。

相談者にとっては返済すべき元本が下がるのですから経済的利益が発生したことに間違いありません。

数ある司法書士さんの中には、５０万円も残債務が減ったのだから、債務整理の成功報酬として何割かを成功報酬として請求してもよいのではないかと考えている方もおられるようです。この成功報酬のことを減額報酬と呼んだりします。

これも正当な労働の対価だ・・・なんて言われるとついそうかもしれないなんて思ってしまいます。

しかし、

しかし、

当事務所では、債務整理の減額報酬は戴きません。

当たり前の話です。

我々司法書士がやるべき債務整理業務とはすなわち多重債務で苦しんでおられる方のための支援なのです。

ただの任意整理の場合は、債務が完全に消えたわけじゃありません。苦しい家計の中から残債務を返済して行かなければならないのです。

しかも相談者の立場になれば、任意整理で終わった場合いくらの成功報酬を請求されるか分からないという恐怖は決して小さくありません。

それは費用分割にしてもらったとしても、結局は任意整理の弁済資金とは別に支払っていかなければならないものなのですから、毎月の負担は相当なものになります。

それを考えれば、債務整理の相談は当初の基本料金のみの定額制にした方が安心して相談できるというものです。

　・・・

但し、誤解してもらうといけないのですが、過払い金が返還されたような場合、当事務所は返還額の何％という割合で成功報酬は戴きます。

これは相談者に返還される過払い金の中から差し引かせていただくだけですから、本人の持ち出し負担にはならないからです。

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破産や個人再生なんかでは報酬として４０万円や５０万円もの金額を請求するところもあるようですが、常軌を逸しています。

当事務所ではなんとか２０万円そこそこの報酬で破産や再生をお引き受けしますし、法律扶助案件になれば１０万円の報酬しかもらえませんが、それでも喜んで破産も再生もさせていただいております。

これはもう司法書士の使命みたいなものだと割り切っているからです。

債務整理をする以上は、とことん相談者の味方でなければなりません。

かと言って、当職も事務所経営をしている以上、必要最低限の通信費や光熱費、人件費がかかります。

しかし、それ以上にお金儲けをしようなどと考えてはいけないのです。

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債務整理で儲けようとするなら

チラシや新聞、広報誌などへの派手な広告宣伝を打って、相談者の中から、過払い案件相談者だけをピックアップすればいいことくらいは誰でも思いつきます。

現に大きな司法書士法人はこの手で事務所を広げているやに聞きます。

しかし

しかし

そうすることは、すなわち結果として

複雑な破産や再生の相談者や

ただの任意整理で終わりそうな相談者、

相談するお金も無いような本当の弱者を切り捨てることに繋がりかねないことになりはしないでしょうか。

我々司法書士は、国家資格として認定された特別な権限を国から付与されているのですから、社会的弱者の立場に立って業務を行うことは当然の職責だと思います。

派手な広告を打っている司法書士法人のキャッチコピーには、いずれも共通して、『法律扶助』や、『ヤミ金根絶』なる言葉が一切使われていないことをご存知でしょうか。。。

そしてまた、判を押したように、『払い過ぎた利息が戻ってきます』と称して、暗に過払いの相談者のみを歓迎するかのようなフレーズが使われていることを。。。

　・・・

真の意味での債務整理・多重債務救済と言うのは、しんどくて割の合わない仕事だと思います。

被害者の中には、元気な健常者ばかりとは限りません。

知的障害者や寝たきりの高齢者

認知症やアル中患者

病気や事故で動けない人。。。

こういう方々のためにも我々司法書士は国家資格者として救済の手を差し伸べる責務があると言えるのではないでしょうか。

　・・・

儲けるために債務整理をするというような発想はいずれ破綻するに決まっています。

減額報酬を請求しているかどうかで、ある程度その司法書士事務所のボスがどういう使命感を持っているかを伺い知る材料となります。

もう一つ派手な宣伝をしている事務所の特徴も今回書かせていただきました。

本当にすべての相談者のために赤ひげ医者みたいにとことん関わっていくとするなら、手間隙のかかる儲からない仕事のために広告や宣伝をしてまで相談者を勧誘しようなどとはしないはずです。トロール船みたいなことをやっていたらとても一人ひとり手が回らなくなるのは見えています。

そうしたやり方の根底にあるのは非効率な相談者の排除という差別的業務受任の発想です。

こういう司法書士が増大していくことは決して好ましいことではないでしょう。

他行振込み手数料の節約（その２）

前回、このブログで、他行宛振込み手数料を節約する方法としてネット銀行からの振込み活用という一手を挙げましたが、他にも良いのが見つかりましたので補完します。

　・・・

１．他行宛振込み手数料無料の金融機関

　その金融機関は『新生銀行』。一ヶ月当たり５件までの他行宛振込み手数料がなんと無料になっています！（厳密には一回当たり３００円差し引かれるのですが、後日返って来ることになっています。）

　なので、とりあえず月５件までの振込みなら迷わず『新生銀行』となりそうです。

２．他行宛振込み手数料が割安な金融機関。

　前回書いたようにジャパンネット銀行からのネット振込み。ここからだと振り込み手数料が一回１６８円（金額が３万円未満の場合）で済みます。

　振込先が６箇所以上ある場合は検討の余地ありです。

　☆ジャパンネット銀行の口座間は52円、他行宛ては3万円未満が168円、3万円以上が262円となっています。自行自店あてでも52円かかる点だけが市中銀行より割高です。

債務の弁済は携帯からのネット振込みがおトクです。

任意整理で残債務の支払いが残ってしまったり、

あるいは民事再生の再生計画の債務弁済が始まったり、

という場合、

相談者の方には

『最寄の銀行ＡＴＭから振り込んで下さい。』と説明して来たのですが、

よく考えてみれば

銀行ＡＴＭ手数料は各銀行さんにとっても収益の高い、正にＡＴＭ機というのは箱なわけです。

これは裏を返せば、利用者側にとってＡＴＭというのは使えば使うほど手数料を取られる構造、つまり、損をさせられるマシーンなんですね。

　・・・

だから

ＡＴＭは利用しないようにしましょう・・

と言っても

利用せずに済むんだったら誰も利用なんかしませんよね。ホント。

　・・・

で

ＡＴＭのどこが問題なのかと言うと、

任意整理にしろ民事再生にしろ

返済をしなきゃならない相手の債権者が一社か二社なら問題ないのですが、

現実には何社もあるのが普通です。

例えば

再生計画が、債務総額（法定最低額）１００万円だったととして返済期間３年とすると、毎月返済額の合計が２８１００円になります。

これを債権者に毎月按分返済して行くのですが、

債権者が１０社あったとすると、１０社に宛てて各々の弁済額をＡＴＭから振り込まないといけないことになってしまったりします。

つまり１０回振り込み手続きをしないといけないということ。

各債権者に支払うべき弁済額は、１社当たり数千円程度なんですが。。。

他行振込みの手数料は今はかなり下がっては来ましたが、それでも一回当たり４２０円程度かかりますよね。

なので

１０社に振込みをした場合

単純計算だけでも

１０社×４２０円＝４２００円

の経費がかかることになるんですね。

だとすると

せっかく毎月返済総額が２８０００円になって喜んだのも束の間

振り込み手数料込みだと実際には毎月３２３００円の出費になります。

　・・・

わずか４２００円の手数料も債務整理中や民事再生中の相談者にとっては痛い金額です。

　・・・

で

この弊害を緩和するために

民事再生法では

３ヶ月分まではまとめて一回で振り込みことができるようにする返済計画も認められています。

でも

実際はどうなんでしょう。。

当事務所でも時々話し合ったりしますが、

“毎月支払う”のと、“３ヶ月に一度３月分をまとめて支払う”のとではやっぱり違いますよねー。

初心を忘れないで戴くために

ウチでは毎月返済をお勧めしています。

もっとも

司法書士が毎月返済分を預かっておき、３ヶ月経ったら司法書士の方からその都度債権者にまとめて返済するようにしてあげれば・・とは思うのですが、実際それを引き受けるとなると結構当事務所の期日管理や事務処理負担が増えてしまいます。

果たしてそこまで債務履行に介入してやっておられる事務所はどれだけあるでしょうか。。。

　・・・

で

せめてもの慰め

ではないですが、

何社にも小額の返済をしないといけない場合、

ウチでは

ネットバンクの口座開設をお勧めしています。

（あ、いえ、別にネットバンクの回し者ではありません。）

　・・・

【ネットバンキングのメリット】

①振り込み手数料が一回１６８円と安いこと（金額が３万円未満の場合）。

　ウチで調べた限りでは、ジャパンネット銀行が一番安いと思うのですが。。

　☆ジャパンネット銀行の口座間は52円、他行宛ては3万円未満が168円、3万円以上が262円である。自行自店あてでも52円かかるのは、市中銀行より不便であるとの感が強い。また他のネットバンクではそのようなことはないため、ことさらジャパンネット銀行の不便さが際立つ。本店窓口の場合、ジャパンネット銀行内の口座宛ては3万円未満が630円、3万円以上が1050円、他の金融機関宛ては3万円未満が1260円、3万円以上が1680円である。ただし、前月中の普通預金と定期預金の合計平均残高が3000万円以上の場合、上記の振込手数料は月5回まで無料となる。【同行のウイキペディアより抜粋】

　これだと１０社相手でも１６８０円で済みます。

　２５００円近くの差は大きいと見るか小さいと見るか・・・。

②携帯電話から振り込めること。

　ＡＴＭに並ばなくても済むし、時間も自由。

　・・・

ちょっと手続きが煩瑣かな・・とは思いますが、

今どきの若者ならできるでしょう。

ただ

ジャパンネット銀行の場合、注意すべきは口座維持手数料です。

今のところは無料ですが、いつ有料化されるかは未定ですので

気が付かないうちに有料化されていることがあるかもしれませんので。。

　・・・

ちなみに

テレビコマーシャルで知られる東京スター銀行とか近畿労金なんかは手数料無料を謳っていますが、それはあくまで入出金の手数料のことのようです。

振り込み手数料は他行並みにガッポリかかりますので・・。

債務整理のご案内

【対象となる方】　消費者ローン利用中の方で、

１．返済が苦しいので、毎月返済額を下げたい・・

２．返済できなくはないが、毎月返済額が下がるなら・・

とお考えの方。

【債務整理の効果】

１．延滞していなくても毎月返済額が下がります。

２．保有財産があっても毎月返済額が下がります。

３．返済期間が長い人ほど毎月返済額が劇的に下がります。

４．４年以上返済している場合は債務完済または払い過ぎの可能性が。。払い過ぎの場合は払い過ぎた利息分のお金が戻ってきます。もちろん、当事務所が返還請求訴訟を代行致します。

５．債務整理後の返済債務は無利息となり、残債務には利息がかかりません！！《年利２９％もの利息を払わなくて済むようになるだけでも大きなメリットがあります。 》

６．ちなみに当事務所の過去の事例では、利息見直し後、総額２００万円以上の過払いのケースがあります。

【債務整理とは】　債務整理とは、当職が代理人となり、債務の減額や返済期間の延長などによって毎月返済額を下げるよう求める裁判によらない任意の和解交渉のことです。（なお、債務整理でも返済不可能な場合は、別途破産手続きで解決します。）

【債務整理の費用】　債権者１社につき２万円

【債務整理の費用が支払えない方】法律扶助の申し立てをすれば法律扶助協会が司法書士報酬を立て替えてくれます。扶助申立手数料は無料です。

【債務整理終結までの期間】受任後、一ヶ月から二ヶ月です。但し、まれに債権者が協力しないため正規の裁判手続きに入った場合は、さらに数ヶ月かかります。

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【債務整理の実例】　毎月返済額はここまで下がる！！

仮に１００万円を毎月３万円払いの約束で借りたとしましょう。

この場合の利息制限法の上限金利は１５％。一方、クレサラ金利は、年２９％です。

１．一年後

適正利息の場合の残債務金７９万円。

違法利息の場合の残債務金９３万円。

（結論）たった一年間だけで、１４万円もの差が。債務整理すれば残債務は９３万円から７９万円に下がるだけでなく、３６回払いにすれば、毎月返済額は２万円に。

２．二年後

適正利息の場合の残債務金５５万円。

違法利息の場合の残債務金８４万円。

（結論）二年間でも、２９万円もの差に。債務整理すれば残債務は８４万円から５５万円に下がるだけでなく、３６回払いにすれば、毎月返済額は３万円から１５０００円に。

３．三年後

適正利息の場合の残債務金２７万円。

違法利息の場合の残債務金７３万円。

（結論）三年間では、じつに４６万円の差！債務整理すれば残債務は７３万円から２７万円に下がるだけでなく、２４回払いにすれば、毎月返済額は３万円から１万円に。

４．四年後

適正利息の場合　残債務はマイナス５万円。

違法利息の場合　残債務金５８万円。

（結論）四年間では、６３万円の差。適正金利なら完済していることになる。債務整理すれば残債務は５８万円から５万円の支払いすぎということになる。この５万円につき過払い金返還請求をすれば取り戻すことができる。

５．五年後

適正利息の場合の残債務マイナス４４万円。

違法利息の場合の残債務金４０万円。

（結論）５年間では、８４万円の差に。債務整理すれば残債務は４０万円からマイナス４４万円に。４４万円の支払いすぎということになり、過払い金返還請求をすればこの４４万円は取り戻すことができる。

【まとめ】

毎月の返済額にもよりますが、通常、クレサラ債務を違法金利のままで完済するには、大体７年間かかります。これを同じ毎月返済額で適正金利で返済したとすると、大体４年間で完済できる計算になります。ですから４年以上まじめに返済を続けておられる方は、すでに債務は無くなっている可能性があるということを声を大にして呼びかけたいと思います。もちろん途中で延滞していたり、あるいは借り換えましをしている方でもかなりの減額が可能です。

【ご注意】　債務整理を自分でされる方もいらっしゃいますが、利息の見直しその他相手側との交渉は専門的知識や実務経験が必要になってきます。『生兵法は怪我の元』。ぜひ我々債務整理の専門家司法書士にご相談ください。